財政支出、質向上が急務　ピーター・ティール氏（20191218日経5）

「私は米国や欧州での問題は、ほとんど経済の停滞に起因するものだと考えている。若い世代が親世代よりも活躍できておらず、それが比較的低い生産性の伸び率につながっている。

経済が毎年3%成長していれば不平等があったとしても皆がうまく暮らせる。不平等の少ないゼロ成長よりはよい」「富裕層に課税し、それを低所得層に渡すという。だが、政府がきちんとお金を使えていないという議論はやや置き去りにされている。たとえばカリフォルニア州の支出はひどいものだ。公的な学校の多くは機能していない。もし政府支出の質が高くなれば、私は喜んでもっと税金を払うだろう」、とのこと。

1面からの関連記事で、インタビューに答えているのは、著名な投資家だそうです。

世の中の進歩は加速度的です。そして、経済の発展は課題解決力だと言い切っています。その昔、日本の流通王は「売上は全てを癒す」と宣ったのですが、チーンと沈んでいきました。

しかしながら再分配機能が正しくない組織はダメだ、という主張には賛同です。税金でも、上納金でも、年貢でもキチンと使って正しく再配分されないと払う人がいなくなります。

世の中の進歩を何処に振り向けるか？「再配分」は優先順位が高いでしょう。伝三郎が提唱するGuild事業はトラックドライバーの稼ぎだす配送料の再分配最適化を目指しています。伝三郎はやりますよ！やりたいな。