イオンなど50社、共同配送（2022/3/4日経5）

イオンなどの小売や卸、食品、日用品メーカー約50社が業種を超えた共同配送に乗り出す。

2025年までにトラックや物流拠点の共同利用を始める。トラック運転手が不足する中、負担が増す物流コストの抑制につながる。

複数社の製品を混載することで積載率を高めて輸送効率を向上し、二酸化炭素の排出削減も目指す、とのこと。

納品先が同じ店舗なら共配の仕組みはいろいろ考えられますね。しかし、矛盾もあります。消費者は、必需品ならどうあっても手に入れますよ。よく考えたらネットで買えば良いだけではないでしょうか。

ネットでの買い物が既存物流網への負担をかけない消費行動ということになったらどうしましょう。店舗もいらなきゃ、配送トラックも不要です。個人宅への宅配物流は太くなる必要はありますが、ラスト1マイルなら、ギグワーカーもおりますし、台車や自転車での配送も可能です。

一般商材のコストに占める物流費は5%前後でしょう。この5%が倍になる＝物流費が倍＝200%になっても、全体では100が105になるだけ＝105%です。物流費に占めるトラック運転手の人件費は多くても1/4程度でしょう。

トラック運転手の給料は倍になっても、たった1.25%のコストUP＝（5%×1/4）×100%　です。一方で1割、2割の値引きで顧客を誘引するお店は沢山あります。その値引き原資はどこから来るのでしょうか。Sustainability（持続可能性）を問うには、バランスを欠いているように思えてしまいます。