インド料理宅配　食材即配も競う　物流投資の負担課題（2022/7/12日経14）

インドの料理宅配大手や大手財閥が、食材や日用品を分単位で素早く届ける即配事業「クイックコマース」に相次ぎ参入している。

料理宅配会社にとって即配事業はピークタイムが異なり配達員らを多重活用できる。都市部を中心に需要が伸びる一方、物流の投資負担も重く、クイックコマースの主な担い手が従来のスタートアップから資本力のある企業に広がり始めている、とのこと。

我が国でも生鮮食料、日用雑貨、外食産業がさまざまに宅配を行うようになりました。生活様式の変化に商機あり！というのは常道でしょう。宅配は、このまま拡大していくだけでなく進化も伴うように思います。

物流の支配者は商流です。その商流情報の全ては電子情報になっています。主としてスマホから受発信されるのですから当然ですね。そうなると商物一体のモデルでなくても良いのです。一つのお店で全てを揃えなくてもいいでしょう。いろいろなお店を覗いて、納得のいくものを選ぶというのが「お買い物」の醍醐味です。

電子商取引でいろいろ買っても、物流はまとめて一つというのが進化の一つではないでしょうか。電子情報がそれを可能とし、物流の負担を小さくします。記事にある物流の投資負担も、施設の供用で解決ですね。

もはや、電子商取引の仕組みをつくるのは簡単な時代になりました。次は物流の進化が利便をもたらすのでしょう。