配達員に税務を助言（2022/1/12日経9）

弁護士ドットコムは出前館と業務提携する。同社で働くフリーランスの配達員向けに、福利厚生としてオンラインの税務相談サービスを提供する。料金は1回あたり2700円と通常より1割安くする。

フリーランスの人材は複数の企業と契約することも多く、税務署に提出する各種の控除や確定申告、経費の計上などが複雑になりがちだという。働き方が多様化するなか、今後はフリーランス人材が登録する企業との連携も増やす考えだ、とのこと。

会社勤めって便利です。出退勤をつけるだけで税金も社会保障も、税金の徴収まで会社がまとめてやってくれているのです。社員は、諸事雑事に振り回されずに働くコトに集中できるようになっているのですね。

多くの会社員が確定申告をしないと思いますが、そのコトで納税意識が低くなっているように思います。納税意識が低いと選挙にいくことの大切さも忘れ、政治や行政など、「みんなのコト」への関心が薄れます。便利ですけど、いいコトばかりではないです。これからは、フリーランスやギグワーカーのような働き方が増えます。

これらの弱点に税務などの煩雑さがあります。お金を納めるのに面倒なコトをするのは余計にイヤですよね。でも、納税はとても大事なつとめです。自由な働き方の広がりと共に、社会参加の義務を果たすサービスが進化するのは重要ですね。多様な働き方でも、健全に納税がなされ、社会の一員として、しっかり根付いてくるといいですね。