事務機器15社が共同配送（2021/01/06日経13）

事務機器を手掛ける約15社は機器の共同配送をめざす。実現すれば使用するトラック台数は3分の１以下になるという。コロナ禍による収益の悪化や物流の人手不足を受けて協業に踏み切る、とのこと。

1/3になるとは、今まではなんだったのでしょう。事務機器メーカーですから配送の担い手からの視点はないでしょう。着荷主（買い手）の云うことを聞いて機器を買ってもらってきた歴史のなせる業ですね。配送だけの視点で考えると、何処の運送会社でも対応できます。配達の時間に合わせて設定作業を行う各社の作業員が配送先に出向いていけば良いですね。

共同配送センターという具体的な「置き場」の必要性はあるのでしょうか。情報をコントロールができていれば、倉庫や仮置き場などは、何処にあっても良いのですし、分散していても問題ではありません。配送リードタイムは、今までに比べますとタップリの余裕が必要となり、早めに注文をもらい、配送の受け入れは何時でも良いとなれば、無駄のない配送が出来ます。15社で協議する必要もないでしょうね。

乗り越えるべきは、物流の問題ではなく、「お手元に、お届けしてこそ、お買い上げ」という我が国の商慣習の問題ではないでしょうか。