米でワークシェア急増　労働時間減らし解雇防止（2020/6/10日経9）

新型コロナウイルスが雇用に影を落とすなか、米欧で1人当たりの労働時間を減らして雇用を防ぐワークシェアリングの活用が急増している。

米国では申請件数が100万人を突破し、欧州も5千万人に達した。ただ今回の急増は政府支援の効果も大きく、長期に及ぶと財政の悪化を招く恐れがある。

400人超の社員が8月まで、勤務日数を従来の週5日から4日に減らし、給与を20%引き下げる。これで200万㌦超の経費を圧縮する予定だ、とのこと。

欧米では、日本の雇用システムと違い、一時的なものを含め、簡単に解雇ができるということですね。どの国でも国難ですから、政府も支援しながら雇用を守るのは正しい姿だと思います。

雇用されていない人達は、大変です。そういう働き方を選んだ自己責任ではありましょうが、「こんなこと想像もしていなかったよ」というのが本音でしょう。

また、雇用は守ってくれる会社そのものが潰れてしまうこともありますよね。いろいろと不要なモノもあったかも知れませんが、社会的に必要とされる仕事だから継続されていたのでしょう。

政府の支援というのも、元手は税金なのですから、みんなで世の中の機能を維持するということですね。しばらくの間は、我慢しながら、シェアしながら社会が健全さを取り戻すのを待つしかないです。今は欲を慎む時間帯です。