「個人データ独占に風穴 日本でも「持ち運び権」」（2017/12/6日経1面）

 
メールに買物、音楽リストに検索履歴に通話記録に位置情報などなど、

大量の個人の情報がそもそも個人に帰属しているとし、

個人が要求すれば、情報を保有している企業から、いつでも情報を引き出せる仕組みの検討が始まるそうです。

経済産業省と総務省が設置した有識者検討会が、

クラウドに積み上がるデータを別のサービスへ持ち運べるデータポータビリティーの骨格について年度内に提言するとのこと。

一部の企業が大量の個人情報を抱え込むコトを防ぐ目的もあるようで、欧州連合EUは、データポータビリティー権を含む新ルールを2018年から施行する予定です。

「自分の情報は自分のもの」ということでしょうか。

この個人に属する情報、上手く活用するとさまざまなサービスが可能となりそうです。

生活習慣を把握した健康管理や、お金の使い方に着目したライフプランニング、暮らし方生き方目線での相性診断やお見合いソフト、余暇や休暇の過ごし方ナビゲーションなどなど。

自分についての大量情報の解析は、自己の知らない一面を見せてくれるかもしれませんね。

本日5面には、8年間蓄積した介護保険データをAIに学習させ、高齢者のケアプランをつくる試みが紹介されていました。

ビックデータやAIってピンとこない話でしたが、身近なコトで想像すると未来って楽しそうですよ。